利用規約
エン・ジャパン株式会社が提供する「pasture」のサービス（以下、「本サービス」といいます。）は、発注者と受託者との間の業務委託に関する進捗管理・請求管理を目的としています。本サービスの利用は、本規約の内容に同意した者に限ります。
第1条（pastureについて）
1．「本サービス」は、エン・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する以下の各号の内容により構成されます。
（1）受託者による登録
受託者は、本サービスを提供するシステム（以下、「本システム」）に氏名、メールアドレス及びパスワードを入力することにより利用登録（以下、利用登録を行った受託者につき、「利用者」といいます。）を行い、そのうちメールアドレス及びパスワードによりログインします。ログインした利用者は、本サービスの案内に従い、連絡先情報（利用者本人が受信可能な連絡先に限ります。）、受託可能業務及び業務可能期間等を含むプロフィール（以下、「プロフィール」といいます。）を作成します。
（2）発注者による業務委託
発注者は、本システムに担当者氏名、メールアドレス、発注者名及びパスワード（以下、「登録事項」）を入力することにより利用登録を行い、登録事項のうちメールアドレス及びパスワードによりログインします。発注者は、本システムにおいて、利用者を検索し、特定の利用者に対し連絡を行い、特定の業務を委託します。
（3）発注者によるプロジェクト等の設定及び利用者による承諾並びに進捗管理
発注者は、プロジェクト及びタスク等を設定し、利用者がこれに対し承諾すれば、プロジェクトが開始され、発注者及び利用者は本システムにおいて業務の進捗状況を管理します。
（4）利用者による請求及び発注者による請求内容確認・承認
利用者は、発注者に対し、本システムにおいて請求を行い、発注者は請求内容を確認・承認することができます。
（5）発注者による業務評価及び入力データの管理
発注者は、特定の利用者を評価し、当該評価及びその他データ（以下、総称して「評価データ」といいます。）を本システムにおいて管理します。
2．当社が、本サービスを提供することが不適切であると判断した場合、本サービスのご利用を停止又はお断りする場合があります。
第2条（ID・パスワード）
1．利用者は、本サービスの利用につき、登録事項のうちメールアドレス及びパスワードを、それぞれID及びパスワードとして使用します。
2．利用者は、ID及びパスワードの使用ならびに管理について、一切の責任を負うものとし、利用者は自己に付与されたID及びパスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはなりません。
第3条（利用者の責任）
1．利用者は、本規約に同意し、自らの責任にもとづき本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
2．利用者は、当社及び発注者に対し、個人情報等を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。利用者が提供した個人情報等が正確でなかった場合等、利用者が当社及び発注者に対して提供した情報内容に起因して、発注者、その他の第三者との間で紛争等が生じた場合には、利用者自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の損害をかけないことを保証します。
第4条（著作権等）
1．本システムに含まれるコンテンツ（文章、図表、画像、写真、映像、音声、プログラム等）の商標・特許・著作権・営業秘密・ノウハウ及び他のいかなる知的財産権に基づく権利（以下、「知的財産権等」といいます）は、当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属しています。ユーザーは、本システムの利用により、明示、黙示を問わず、知的財産権等の複製、改変、翻案等の実施をすることはできません。
2．当社は、本サービスに登録または提供された情報のうち、氏名、電話番号、メールアドレス等個人を特定する情報を除く情報を、当社の編集・発行する著作物等に二次使用することができます。この場合、二次著作物の著作権は、当社に帰属します。
第5条（商標）
本システムに掲載される商標及びロゴマーク等に関する権利は、当社または個々の権利者に帰属し、商標法、不正競争防止法等により保護されています。利用者が上記権利の利用を希望する場合、事前に当社に連絡し、当社の許諾を得た上で利用できるものとします。
第6条（禁止事項等）
1．利用者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを第1条第1項の内容以外の目的のために利用する行為
（2）虚偽または不正確な情報を提供する行為
（3）個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
（4）著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
（5）本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
（6）本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
（7）本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社及び発注者の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
（8）犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
（9）反社会的勢力等に関連する組織に属する行為、反社会的勢力に利益を与え、または利用する等不適切な関係を持つ行為、もしくはそれらのおそれのある行為
（10）発注者との間において雇用関係を生じさせる行為
（11）その他前各号記載の行為に準ずる行為
2．当社は、利用者が前項に違反した場合、自己の判断により、利用者に対する事前の告知なく、利用者の登録事項又は利用者が作成・提出したプロフィールその他利用者が本サービスに登録した一切の情報を本システムから削除する等当社が適切であると判断する一切の対応を行い、利用者はこれに同意します。
3．当社は、当社が本サービスの提供を継続するためにやむを得ない理由があると判断した場合には、利用者に対する事前の告知なく、利用者の登録事項又は利用者が作成・提出したプロフィールその他利用者が本サービスに登録した一切の情報を本システムから削除する等の対応を行うことがあり、利用者はこれに同意します。
4．利用者は、前2項による利用者の登録事項又は利用者が作成・提出したプロフィールその他利用者が本サービスに登録した一切の情報の本システムからの削除等一切の対応について、当社に対し異議を述べないものとします。
第7条（免責事項）
1．当社は、利用者に対して、発注者の本サイトの利用態様について一切責任を負わないものとします。
2．本サービスの利用は、利用者の判断と責任において行われるものとします。当社は、利用者と発注者の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。
3．当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本システムの本サービスに関して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4．当社は、本サービスの内容をいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了（以下本条において「変更等」といいます）することができるものとします。当社は、本サービスの変更等により生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
第8条（損害賠償）
利用者が、本規約に違反し、または本サービスの利用に際し、当社、発注者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、利用者は直接・間接を問わず、一切の損害を賠償するものとします。
第9条（本サービスの休止）
1．当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、本サービスの提供を休止することができます。本サービスの提供を休止した場合に、利用者が被った損害について当社は賠償の責任を負わないものとします。
（1）当社のサーバやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
（2）設備の故障等やむを得ない事情があるとき
（3）電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益の為に緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
（4）電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
（5）利用者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき
2．当社は、本サービスを休止する場合には、利用者に対して、その旨ならびに理由及び期間を通知します。
但し、定期的なメンテナンスや一時的なサーバダウン、その他緊急を要する場合はこの限りではありません。第10条（本サービスの廃止）
1．当社は、自己の裁量に基づき、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。
2．当社は、本サービスを廃止するときは、廃止する日の１ヶ月前までに本サービス上にて利用者にその旨を通知するものとします。
3．利用者は、本サービスが廃止されることにより、利用者が本サービスの利用目的を達することができない場合は、本サービスの契約を終了させることができるものとします。
第11条（通知に対する同意）
本規約における通知については、利用者が登録したメールアドレスに宛てて行うものとし、別段の異議がない限り通知日をもって利用者が当該通知の内容に同意したものとみなします。
第12条（本サービスの契約の解約、終了）
1．当社は、前項の定めにかかわらず、利用者が次の各号の一に該当するときには、事前の催告を要することなく、利用者に対し通知し、本サービスの契約を解約することができるものとします。
（1）当社が定める取引基準に違反し又は違反するおそれがある場合
（2）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分等の処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、会社更生等を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
（3）手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
（4）事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
（5）合併や事業の廃止等により経営環境に大きな変化が生じたとき
（6）その他本規約に定める事項を遂行できる見込みがないとき
2．前項に基づき契約が解約され、終了した場合であっても、本規約第4条（著作権等）、第7条（免責事項）、第8条（損害賠償）、第11条（通知に対する同意）、第14条（個人情報の取扱）、第17条（秘密保持）、第20条（管轄裁判所）は有効に存続するものとします。
第13条（当社の責任）
1．当社は、利用者が本サービスへ登録し、または本サービスを利用したことにより利用者に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。
2．当社は、情報取扱業務において通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、または本サービスの提供が困難となった場合、これによって利用者に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。
3．当社は、利用者に提供する情報のうち、発注者等の第三者に関する情報、その他第三者より提供される情報内容の正確性につき保証するものではありません。
4．当社は本システムにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのインフラ、システム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。
第14条（個人情報の取扱）
1．別途「プライバシーポリシー」に定めるものとし、当社は、これに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、及び保管し、または第三者への提供を行います。
なお、個人情報とは、個人情報識別符号及び利用者個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、メールアドレスその他の記述及び資料（プロフィール及び評価データを含む）によって当該個人を識別できるもの、また、当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することにより、当該個人を識別できるものをいいます。2．利用者は、前項の個人情報につき、当社から発注者へ提供されることに同意する。
第15条（第三者提供に関する免責事項）
1．当社は、以下各号に定める場合において、第三者による個人情報の取得に関し、何ら責任を負いません。
（1）利用者自らが、本サービスを利用して特定の発注者等に個人情報を開示、提供する場合
（2）利用者の活動状況等、本サービスにおいて利用者が提供した情報により、偶然本人が特定された場合
（3）本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、利用者が個人情報を提供し、これが利用された場合
（4）当社の責に帰すべき事由によらずに、利用者以外の者が利用者に付与されたID・パスワード等を入手した場合
2．当社は、利用者と発注者との間の提供情報に関するトラブル等につき一切責任を負いません。
第16条（情報の保管期間）
1．当社は、本サービスを提供するために必要な期間が経過したと判断した場合、当社が保有するサーバ上に蓄積されている、当社または発注者とのやり取りに関する情報、及び利用者の登録情報等を抹消することがあります。
抹消後はこれを復元することはできません。2．利用者は、前項の事情を踏まえ、自らに不利益もしくは損害が発生しないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。
第17条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して開示した機密情報（本サービスに関する情報・仕組・ノウハウ・プログラムソース等）及び発注者の情報について、当社及び発注者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に対して開示し又は本サービスの利用の目的の達成以外の目的で利用しないものとします。
第18条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第19条（規約の変更）
1．当社は、本規約の変更につき、利用者に事前に通知する（当サイト上に提示した場合を含む）ことで変更することができます。
2．利用者が本サービスを継続利用した場合、利用者は通知日まで遡及して新しい規約を承認したものとみなします。
第20条（管轄裁判所）
本サービス及び本規約に関する一切の紛争、請求等については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2018年1月15日制定
2021年2月12日改定