「pasture請求書受取」サービスに関する利用規約

エン・ジャパン株式会社が提供する「pasture請求書受取」サービス（以下、「本サービス」といいます。）は、代金を請求する者（以下「請求者」といいます。）と代金を支払う者（以下「支払者」といいます。）との間のあらゆる請求書の授受をクラウド上で行うことを目的としています。本規約の内容に同意した者に限り本サービスを利用することができます。

第1条（pastureについて）

1．「本サービス」は、エン・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する以下の内容により構成されます。
当社の提供するシステムであるpasture（以下「本システム」といいます。）を用いて請求者が実施する請求書のアップロード及び支払者による同請求内容の確認及び承認
2．当社が、本サービスを提供することが不適切であると判断した場合、本サービスのご利用を停止又はお断りする場合があります。

第2条（支払者の責任）

1．支払者は、本規約に同意し、自らの責任にもとづき本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
2．請求者が提供した請求情報等が正確でなかった場合等、請求者が当社及び支払者に対して提供した情報内容に起因して、請求者、その他の第三者との間で紛争等が生じた場合には、支払者自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の損害をかけないことを保証します。

第３条（禁止事項等）

1．支払者は、本サービスの利用に際し、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
 (1)本サービスを第1条第1項の内容以外の目的のために利用する行為
 (2)虚偽または不正確な情報を提供する行為
 (3)個人や団体を誹謗、中傷、脅迫し、またはそのおそれのある行為
 (4)著作権、商標権、その他の知的財産権を含む他人の権利を侵害し、またはそのおそれのある行為
 (5)本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他方法の如何を問わず、私的利用の範囲を超えて利用し、または第三者に開示、提供する行為
 (6)本サービスを通じて入手した情報を利用して、当社もしくは第三者に対して金銭等を要求し、または不利益もしくは損害を与える行為
 (7)本サービスの円滑な運営を妨げる行為、または当社及び請求者の信用または名誉を毀損する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
 (8)犯罪行為、または法令に反する行為等公序良俗に反する行為、もしくはそれらのおそれのある行為
 (9)下請法に違反する行為
 (10)その他前各号記載の行為に準ずる行為
2. 当社は、支払者が前項に違反した場合、自己の判断により、支払者に対する事前の告知なく、支払者が作成・提出した請求書その他支払者が本サービスにより提出した一切の情報を本システムから削除する等当社が適切であると判断する一切の対応を行い、支払者はこれに同意します。
3.当社が本サービスの提供を継続するためにやむを得ない理由があると判断した場合には、支払者に対する事前の告知なく、支払者が作成・提出した請求書その他支払者が本サービスにより提出した一切の情報を本システムから削除する等の対応を行うことがあり、支払者はこれに同意します。
4. 支払者は、前2項に基づく当社の対応について、当社に対し異議を述べないものとします。

第４条（免責事項）

1. 当社は、支払者に対して、請求者の本サービスの利用態様について一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスの利用は、支払者の判断と責任において行われるものとします。当社は、支払者と請求者の間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。
3. 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本システムの本サービスに関して支払者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの内容をいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了（以下本条において「変更等」といいます。）することができるものとします。当社は、本サービスの変更等により生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。

第５条（本サービスの休止）

 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、又は該当するおそれがあると当社が判断するときは、本サービスの提供を休止することができます。本サービスの提供を休止した場合に、支払者が被った損害について当社は賠償の責任を負わないものとします。
 (1)当社のサーバやソフトウェア等電気通信設備の保守、点検、修理、データ更新の必要があるとき
 (2)設備の故障等やむを得ない事情があるとき
 (3)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、もしくはそのおそれがあり、公共の利益の為に緊急を要する通信を優先させる必要があるとき
 (4)電気通信事業者等が、電気通信サービスを中断したとき
 (5)支払者の行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めたとき

第６条（本サービスの廃止）

 当社は、自己の裁量に基づき、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。

第７条（本サービスの通知方法）

 本サービスを利用するにあたっては、支払者と請求者の間で通知方法を共有するものとし、当社は誤送信等による責任を負わないものとします。

第8条（規約の変更）

1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
 (1) 本規約の変更が、支払者の一般の利益に適合するとき。
 (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本規約の変更につき、変更後の本規約の内容とその効力発生日を支払者に事前に通知する（当サイト上に提示した場合を含む。）ことで変更することができます。
3. 支払者が本サービスを継続利用した場合、支払者は通知日まで遡及して新しい規約を承認したものとみなします。

第9条（その他の事項）

本規約に規定するものの他は、本サービスの利用規約(企業担当者)に準じるものとします。

2020年8月1日制定